FXで利益が出た場合、いくらなら払う必要があるのか？
また、３０万円くらいならごまかすことができるのか？
確定申告なんて面倒くさい！
必要経費ってあるのか？
FXをやる初心者の方は様々な疑問があると思います。
ここでは、FXに関する税金を真面目に考えていきます。
FXの取引で税金を払う必要のある人
FXで一定の利益が出た場合は、確定申告が必要になります。
２、給与所得がない方で、FXの所得が年間38万円を超える方
１などは、サラリーマンなど給与所得がある人で、FXの所得が20万円を超えると、確定申告をして税金を払う必要があります。
２は専業主婦などが該当しますが、給与所得がない人でFXの所得が38万円を超えると、税金を支払わなければなりません。
※雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。
FXで出た利益は、税制上の「雑所得」というものになります。
これは税制上、給与所得や事業所得に含まれない所得のことを指し、公的年金なども給与ではないため雑所得になります。
国内FXは申告分離課税で税率は一律20％
国内業者におけるFXは申告分離課税が適用されます。
所得額の大小にかかわらず、税率は一律20％となります。
（※平成25年1月1日～平成49年12月31日までの各年度(25年間)は、復興特別所得税が0.315%加算されます。）
申告分離課税は利益の大きさに関わらず同じ税率となります。
利益に対しての一律課税なので、累進課税の所得税と比べてかなり安くなります。
総合課税だった時代は、FXで利益が出れば出るほど税率が高くなり、また、給与所得と合算されて高い税率で税金を納めていました。
先物取引などと損益通算が可能
損益通算とは、取引に応じて発生した損失をその他の取引の所得と合算し、控除できることをいいます。
国内FXでは、先物取引等にて発生した損益との通算が可能です。
もちろん、国内業者のそれぞれの取引の損益通算も可能です。
しかし、株や給与所得などは損益通算出来ません。
※取引所FXのほか、「金」「原油」といった商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引など、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例（租税特別措置法第41条の14）」の適用対象を指します。
FXをやりながら、私は、日経２２５先物を取引しています。
例えば、FXでマイナス５０万円となり、２２５先物では、６０万円のプラスだとします。
この場合、合算しますので、利益としては、１０万円となり、税金を払う必要が無いわけです。
ですので、FXをやりながら日経２２５先物の取引をお勧めいたします！
損失の繰越控除が3年間可能
国内FXにおける通年（1月1日～12月31日）の損益がマイナス（損失）となった場合に、その翌年以降3年間に限りFXおよび取引所先物取引などにて発生した利益から、その損失額を控除することができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、確定申告をしておく必要があります。
利益が１０万だけなら確定申告する必要はありませんが、損失が１０万円なら確定申告をしておいた方がいいということです。
次の年に、サラリーマンとしてFXをやって利益が２８万円出たので、本来なら税金がかかってきますが、前年の損失分１０万円が控除されますので、その年の利益は実質１８万円となり、税金を払わなくてよくなります。
このときも、もちろん確定申告は必要です。
FXの税金の対象となるもの
税金の対象となるのは、FX取引での「為替差益」と「スワップポイントでの利益」です。
ポジションを保有中で、まだ決済していない含み益や含み損は、課税対象とならないと書かれたブログもありますが、これは取引会社によって異なります。
課税対象に含まれるかどうかは取引会社で確認してください。
FXの税金のまとめ
FXの納税対象者と税率
●給与所得があってFXの所得が20万円を超える
●給与所得が無くて、FXの所得が38万円を超える
※雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。
申告しないと、重加算税や遅延税が取られます。
そうなった方がやっかいです。
FXの会社は税務署に様々なデータを渡しているのできちんと申告しましょう。
なお、詳細につきましては、国税庁ホームページをご確認頂くか、税務署にお問い合わせください。
また、税制には変更がつきものです。
最新の情報をご確認ください。
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