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FXの節税対策と必要経費

税金・確定申告
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FX取引で収入があれば税金が発生します。

少しでも節税して支払う税金は少なくしたいですね。

 

FXでできる節税対策

FXで利益が出た場合は雑所得です。

雑所得には必要経費の計上が税制上認められています。

その経費を確定申告の際に届け出ることで、利益の総額から必要経費分を差し引くことができます。

それで、税率がかかる元々の金額を減らすことができます。

 

FXの必要経費に計上できるもの

1、通信費

FXの取引は主にインターネットを使って行われます。

該当するプロバイダ料金などの通信回線費用がこれにあたります。

郵送でやり取りする場合があったら、その切手代は必要経費になります。

 

2、書籍代、FXの雑誌代

一般の新聞やFXに関係ない本はもちろん論外ですが、為替に関する本や雑誌は必要経費になります。

 

3、交通費

FXに関するセミナーに出かけた場合などの、電車、バスの料金やタクシー代などの交通費を必要経費にできます。

セミナー参加費も経費です。

 

4、FXの商材の代金

様々なFXの商材が販売されています。

その購入代金ももちろん必要経費です。

 

一般的に言われているFXで経費になるものは以上です。

 

 

これらの必要経費を計上するには、電車やバスなど、領収書がもらえない場合を除いて支払ったことが証明できる領収書が必要です。

少ない金額でも、積もり積もればバカにできない金額になります。

節税のために領収書は必ずとっておくようにします。

 

通信費については、注意が必要です。

スマホで取引している場合のパケット代、自宅PCの光回線やプロバイダ料金が該当しますが、全額は難しいですね。

FX取引以外にも使用しているのがほとんどだと思います。

ですので、FXにおける使用頻度と家族や個人でFX以外で使用している頻度を勘案し、割合を案分して申告する必要があります。

家庭で80%、FXで20%などです。

ですので、この場合だと通信費の20%を必要経費として申告します。

 

 

FXのためにかかったお金であれば、必要経費として認められて当然です。

実際にかかっているなら堂々と必要経費として申告します。

 

税務署の方に聞かれても、これはFXの経費だということを明確に説明できれば大丈夫です。

私がFXをはじめた頃は、FXと言っても税務署の人はわかりませんでした。

アフィリエイトもそうです。

最近では国内FXの取引も多くなり、税務署の方もどんなものかはだいたい理解されています。

 

ちなみに私は書籍代や、商材代金や通信費も毎回必要経費として計上していますが大丈夫でした。

 

税務調査が入る!?

税務調査は最大で7年間さかのぼって行われます。

ということは、過去7年間分の確定申告書と領収書はすべて保管しておく必要があります。

 

税の申告はごまかさずに正直に、でも主張できるものは堂々と行います。

 

※FXの税制については、まだまだ各税務署において若干認識が異なることも多く、税務署によって取扱が違うこともあります。

 申告の際に、担当者にご相談ください。

 

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